〜外国人支援,起業・ビジネスサポート,法律版ER(緊急救命室)〜 AOI国際法務事務所(車道・千種・名古屋)
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ご相談について

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無料相談

まずは、お電話やメールフォームでご相談頂き(お電話の場合は10分程度のお聞き取り)、ご相談内容を確認した後、一般的な解決策や手続きの流れなどを、原則3営業日以内にご回答いたします。

無料相談における解決策などのご回答は、一般的かつ原則的なものです。お客様のご実情に合わせた具体的なアドバイスは、面談による有料相談をご利用下さい。

面談による有料相談

お客様のご実情に合わせた解決策や手続きの見通しなど、具体的なアドバイスを行います。
事前にご予約の上、当事務所にお越し下さい。

相談料は1時間5,000円です。
(ご延長は30分単位で2,500円が加算されます。)

ご依頼について

行政書士がお手伝いできる内容や、依頼して頂ける場合の費用等をご説明します。
費用は必ずお見積もりをいたしますので、ご安心下さい。
提案いたします解決方針や手続きの流れ、そして費用にご納得して頂ける場合にのみご依頼下さい。
着手金をお支払いして頂いた時点で、正式依頼となります。

ご依頼の流れ

お問い合わせ・相談予約→ご面談→お見積もり→正式依頼(着手金のご入金・業務開始)→業務完了・残金のご入金→アフターフォロー

 

ご依頼にあたっての注意事項

・法令や公序良俗に反するご依頼はお受けできません。

・ご面談の内容に虚偽があった場合、その時点でご依頼をお断りさせていただくことがあります。

・業務着手後に、虚偽の説明や法令に反する事項の発覚等により、当事務所からご依頼を解約さていただく場合、又はお客様のご都合で依頼を中止される場合には、お受け取りしました着手金のご返金はできませんのでご了承下さい。

 

 

費用一覧

下記の一覧表に、標準的なケースをモデルにした価格の目安を記載いたしました。
個別の案件に応じた具体的な金額は、ご依頼いただく前にお見積もりをいたしますので、ご安心下さい。

 

国際業務の費用一覧

  着手金 報酬 合計額
在留資格認定証明書交付申請
(Certificate of Eligibility)
55,000円 55,000円 111,000円
(投資・経営の場合)150,000円
在留資格変更許可申請
(Changing Status of Residence)
40,000円 40,000円 80,000円
(投資・経営の場合)140,000円
在留期間更新許可申請
(Extension of Period of Stay)
20,000円 20,000円 40,000円
(転職・再婚を伴う場合)80,000円
資格外活動許可申請
(Permit for Part-Time Jobs)
20,000円   20,000円
 
就労資格証明書交付申請
(Certificate of Authorized Employment)
40,000円   40,000円
 
在留資格取得許可申請
(Acquisition of Status of Residence)
40,000円   40,000円
 
再入国許可申請
(Re-Entry Permit)
10,000円   10,000円
 
永住許可申請
(Permanent Residence)
60,000円 60,000円 120,000円
(家族1名追加につき)30,000円
帰化許可申請
(Naturalization)
75,000円 75,000円 150,000円
(家族1名追加につき)30,000円
(会社役員・事業主の場合)200,000円

消費税・実費(印紙代、翻訳料、証明書の取得費用、交通費、通信費)は別途申し受けます。
着手金とは、ご依頼時にお支払いただく料金です。
報酬とは、ご依頼の書類が完成した時点でお支払いただく料金です。
申請が不許可となった場合、報酬はご返金いたします。また、不許可となった理由を明らかにし、再度申請が可能な場合には、追加料金なしで再申請いたします。

 

生活法務の費用一覧

協議離婚

メール相談  1週間プラン:5,000円
1ヶ月プラン:15,000円
離婚協議書作成 35,000円〜80,000円
(公正証書にする場合は55,000円〜100,000円)

消費税・実費(公正証書にする場合の手数料、証明書の取得費用、交通費、通信費)は別途申し受けます。

遺産・相続

遺言書作成 35,000円から
(公正証書にする場合は55,000円から)
任意後見契約書作成 35,000円から
相続人調査 50,000円から
相続財産の調査 50,000円から
遺産分割協議書作成 50,000円から

消費税・実費(印紙代、公正証書にする場合の手数料、証明書の取得費用、交通費、通信費)は別途申し受けます。

その他

内容証明郵便作成 25,000円〜50,000円
各種契約書作成 25,000円〜100,000円
請願書作成 15,000円〜30,000円
告訴・告発状作成 30,000円〜50,000円

消費税・実費(印紙代、公正証書にする場合の手数料、証明書の取得費用、交通費、通信費)は別途申し受けます。

 

起業支援の費用一覧

会社設立

株式会社設立 95,000円から
(登録免許税など実費込みの場合 295,000円から)
合同会社(LLC)設立 80,000円から
(登録免許税など実費込みの場合 140,000円から)
NPO法人設立 180,000円から
介護・福祉事業 準備中
ペットビジネス 準備中

 

 

 

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