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AOI国際法務事務所-帰化・永住など国際業務

日本国籍を取得したい(帰化許可申請)                              

帰化許可申請(Naturalization)

帰化許可申請とは、外国人の方が、外国の国籍を喪失して、日本の国籍を取得する手続きです。
帰化が認められれば、日本人となるため、永住者の場合のような制限(一時的に出国する際の再入国手続・外国人登録等)はなくなり、参政権など日本人として当然認められる権利を享受できます。

ただし、この帰化許可申請は、通常のビザ(在留資格)手続きと比べて、取寄せる資料や作成書類の数がとても多く、申請後も法務局による数度の面接等があり、さらに審査期間半年から1年以上にも及ぶため、相当な労力と時間を要する手続きと言えます。

帰化申請は、通常のビザ(在留資格)手続きとは異なり、申請取次行政書士などによる代理申請が認められていません。
そのため、帰化しようとするご本人が住所地を管轄する法務局に出頭して申請しなければなりません。
なお、申請者が15歳未満の場合には、親権者などの法定代理人が申請します。

家族が同時に申請する場合には、一家の中心になる者の住所地を管轄する法務局に一括して申請することができます。

帰化条件の7原則(国籍法第5条)〜

(1)引き続き5年以上日本に住所を有すること
(2)20歳以上で本国法によって能力を有すること
(3)素行が善良であること
(4)自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
(5)国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
(6)日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと
(7)日本語の読み書き、会話の能力があること(国籍法には規定なし)

例外1(国籍法第6条)

以下の者については、帰化条件の7原則(国籍法第5条)の内(1)に関する条件(引き続き5年以上日本に住所を有すること)を満たしていなくても、法務大臣は帰化を許可することができます。

日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する者
日本で生まれた者引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有する者
日本で生まれた者で、その父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者
引き続き10年以上日本に居所を有する者

例外2(国籍法第7条)

日本人の配偶者で以下の者は、帰化条件の7原則(国籍法第5条)の内(1)(4)に関する条件が緩和されます。
日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者
日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者。

例外3(国籍法第8条)

以下の者については、帰化条件の7原則(国籍法第5条)の内(1)(2)(4)に関する条件を満たしていなくても、法務大臣は帰化を許可することができます。

日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者
日本国民の養子引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者
日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で、日本に住所を有する
日本で生まれかつ出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者 

ステップ.1

法務局での事前相談

 

ステップ.2

必要書類の取寄せ・申請書の作成

 

ステップ.3

法務局へ提出

 

ステップ.4

書類の点検・受理

 

ステップ.5

審査開始

 

ステップ.6

面接・追加書類の提出

 

ステップ.7

法務大臣による決裁

 

ステップ.8

(許可の場合)官報に告示・ご本人への通知

 

ステップ.9

身分証明書の交付

 

ステップ.10

外国人登録証明書の返納・帰化の届出

・上記の申請条件を満たさない場合は、申請をしても受理されません。
・帰化の許可は、法務大臣の自由裁量によりなされるため、条件を満たしていると思われるケースであっても、必ず許可されるとは限りません。
しかし、いったん申請が受理されれば、ほとんどのケースで帰化が許可されています。
・帰化申請後に、生活事情(住所・勤務先等),身分関係(婚姻・離婚等)に変更が生じた場合や、交通違反など法令に反する行為を万一してしまった場合は、法務局に連絡が必要です。

参考

’ 帰化 ’ 以外で日本国籍を取得する主なケース

(1) 出生による日本国籍取得(国籍法第2条)
子が出生により日本国籍を取得する場合〜

① 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
父のみが日本国民であるときは、父母が婚姻しているか、又は、父が子の出生前に認知していることが必要
②出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
③日本で生まれた場合において、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき

(2) 届出による日本国籍取得(国籍法第3条)
認知された子が日本国籍を取得する場合〜
日本人父と外国人母との間に生まれた子であるが、父母の間に婚姻関係がない場合は、原則として、出生によって日本国籍を取得することはありません。 しかし、日本人父から出生後に認知された子で、次の要件を満たしている場合には、法務大臣への届出により、日本国籍を取得することができます。

① 届出時に20才未満であること
認知をした父子の出生時に日本国民であること
認知をした父現に日本国民であること
(認知をした父が死亡している場合は、その死亡時に日本国民であったこと)
日本国民であった者でないこと

※日本人父から出生前に認知された子は、出生により日本国籍を取得します。

 

帰化申請の場合、通常のビザ(在留資格)申請と比べて、とても多くの必要書類を揃えなければならず、また、書類作成も複雑なため、書類の取寄せ・作成をお客様一人でなさるには、相当な労力と時間がかかります。
お客様に代わり、行政書士が、専門的な知識と最新の情報を下に、書類の取寄せから作成までトータルでサポートいたします。

当事務所では、帰化申請のご相談から、書類の取寄せ・作成の他、申請後の法務局による面接にもご同行し、許可に向けてのバックアップをいたします。
なお、通常のビザ(在留資格)申請とは異なり、帰化申請は、申請者ご本人が法務局に出頭しなければならないため、申請取次行政書士による代理申請はできません。

ご相談におきましては、英語・韓国語・中国語での対応が可能です。
また、帰化申請のご相談の際、お客様のプライバシーに立ち入ってお話を伺う場面もございますが、行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務が課されており、その上で、当事務所では独自の個人情報方針を設け、お客様の個人情報保護に万全を期しておりますので、安心してご相談下さい。

 

 

 

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