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AOI国際法務事務所-帰化・永住など国際業務

日本で永住したい(永住許可申請)

永住ビザ取得と変更

永住許可申請(Permanent Residence)
永住許可申請とは、在留資格を有する外国人の方が、在留活動や在留期間の制限を受けることなく、安定した身分で、永続的に日本で暮らしていくための手続きです。

①在留期間の制限が無くなるため、ビザ(在留資格)の更新が不要になります。
②在留活動の制限が無くなるため、自由に職業が選べるようになります。
社会生活上での信用度が増すため、住宅ローンなどが組みやすくなります。
④永住者の配偶者や子が永住申請する場合に、審査が有利になります。

〜永住許可に関するガイドライン(法務省)〜  

素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。 ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格(「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」)をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ. 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、①及び②に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には②に適合することを要しない

<原則10年在留に関する特例 >  
① 日本人永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子や特別養子の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること。
難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること。
④ 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること。

永住ビザに変更を希望する外国人ご本人(もしくは代理人)又は出生等により永住ビザの取得を希望する外国人ご本人(もしくは代理人)が、居住地を管轄する入国管理局に提出して申請を行います。

永住ビザに変更を希望する場合は、在留期間の満了する日以前。(永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに、別途、在留期間更新許可申請が必要
永住者が日本で生まれた実子に永住ビザを取得させたい場合は、出生日から30日以内に永住者の在留資格取得許可申請をして、永住の許可を受けることができます。

特別永住者の子孫が日本で生まれた場合は、出生日から60日以内に特別永住許可を申請

ステップ.1

必要書類の取寄せ・申請書の作成

PDF書類ダウンロード必要書類のダウンロード
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

 

ステップ.2

入国管理局へ提出(標準処理期間:6ヶ月程度

 

ステップ.3

審査結果の通知

 

ステップ.4

(許可の場合)入国管理局で8,000円の印紙納入

 

ステップ.5

許可の日から14日以内に、居住地の市区町村長に外国人登録の変更申請

・永住許可の審査には通常6ヶ月程度かかりますので、在留期限に余裕のない場合は、まず在留期間の更新をして、その後に永住許可の申請を行って下さい。
・永住者となった場合でも、国籍に変化はないので、一時的に日本から出国する際の再入国許可申請外国人登録は以前と同様に必要です。

 

ご依頼のメリット

入国管理局は混雑が慢性化しており、受付も平日のみのため、長時間待たされることもあります。
お客様に代わり、申請取次行政書士が、入国管理局への申請をいたしますので、お仕事や学校を休むことなく、手続きを進めることができます。

申請のためには、数多くの必要書類を揃えなければならず、また、書類作成も複雑なため、書類の取寄せ・作成・提出をお客様一人でなさるには、相当な労力と時間がかかります。
お客様に代わり、申請取次行政書士が、専門的な知識と最新の情報を下に、入国管理局との折衝から、書類の取寄せ・作成・提出、そして結果の受取りまでトータルでサポートいたします。

ご相談におきましては、英語・韓国語・中国語での対応が可能です。
なお、行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務が課されており、又、当事務所では独自の個人情報方針を設け、お客様の個人情報保護に万全を期しておりますので、安心してご相談下さい。

 

 

 

  費用について


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