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AOI国際法務事務所-ビザ申請業務

転職をスムーズに行いたい(就労資格証明書交付申請)転職の手続きをスムーズに行うために/〜外国人を安心して雇用するために

就労資格証明書交付申請(Certificate of Authorized Employment)

就労資格証明書交付申請とは、主に転職しようとする外国人が、転職先の新しい職場で合法的に就労できることを、法務大臣に証明してもらう手続きです。(任意申請

転職しようと思っても、転職先で新たにする仕事が、ビザ(在留資格)の範囲内の就労活動であるか否かについては、外国人ご本人や雇用主の双方ともに判然としない場合があります。
このような状態では、外国人ご本人は転職活動を進めることができませんし、雇用主も安心して外国人を雇い入れることができません。
しかし、転職先の新しい職場が見つかった後に、就労資格証明書を取得できれば、その職場で働くことを法務大臣が認めたことになるので、雇用主は、その外国人を、次回の在留資格更新時まで安心して雇用することができ、又、外国人ご本人も、転職の手続きがスムーズに進むだけでなく、次回のビザ更新時の審査が簡素化されるなどのメリットもあります。
このように、就労資格証明書交付申請は、外国人と雇用主の双方の利便を図るための手続きです。

就労可能なビザで在留している外国人が、転職時など就労資格証明書の交付を受けようとする時に、居住地を管轄する入国管理局に提出して申請を行います。(代理人による申請も可)

ステップ.1

必要書類の取寄せ・申請書の作成

PDF書類ダウンロード必要書類のダウンロード
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-9.html

 

ステップ.2

入国管理局へ提出(標準処理期間:転職の場合は1ヶ月〜3ヶ月

 

ステップ.3

審査結果の通知

 

ステップ.4

(許可の場合)入国管理局で680円の印紙納入

就労資格証明書の交付申請はあくまでも任意のものであり、義務ではありません。
しかし、上記で記したように、就労資格証明書の取得により、外国人と雇用主の双方に利点があるため、申請することをお薦めします。
なお、この就労資格証明書を提示しないことにより、雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第19条の2第2項に規定されています。

※(入管法 第十九条の二) 

2. 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

 

入国管理局への出頭が原則不要

入国管理局は混雑が慢性化しており、受付も平日のみのため、長時間待たされることもあります。
お客様に代わり、申請取次行政書士が、入国管理局への申請をいたしますので、お仕事や学校を休むことなく、手続きを進めることができます。

書類の取寄せから結果の受取りまでトータルサポート

申請のためには、数多くの必要書類を揃えなければならず、また、書類作成も複雑なため、書類の取寄せ・作成・提出をお客様一人でなさるには、相当な労力と時間がかかります。
お客様に代わり、申請取次行政書士が、専門的な知識と最新の情報を下に、入国管理局との折衝から、書類の取寄せ・作成・提出、そして結果の受取りまでトータルでサポートいたします。

英語・韓国語・中国語での対応可能

ご相談におきましては、英語・韓国語・中国語での対応が可能です。
なお、行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務が課されており、又、当事務所では独自の個人情報方針を設け、お客様の個人情報保護に万全を期しておりますので、安心してご相談下さい。

 

 

 

  費用について


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