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AOI国際法務事務所-ビザ申請業務

ビザ(在留資格)の変更をしたい(在留資格変更許可申請)留学生が日本で就職する時に/日本人配偶者と離婚・死別した時に

在留資格変更許可申請(Changing Status of Residence)

在留資格変更許可申請とは、日本に在留中の外国人が、現在持っている在留資格とは別の在留資格に変更する際に必要な手続きです。
留学生が日本で就職する場合や日本人配偶者と離婚又は死別したものの引き続き日本で生活したい場合、『人文知識・国際業務』『技術』等で在留している外国人が会社を経営する場合など、在留資格に変更が生じるときには、在留資格変更許可申請をしなければなりません。

変更を受ける外国人ご本人(もしくは代理人)が、居住地を管轄する入国管理局に提出して申請を行います。

資格の変更の事由が生じたときから在留期間の満了日以前とされていますが、特別な事情が無い限り、変更の事由が生じたとき速やかに変更申請を行って下さい。

ステップ.1

必要書類の取寄せ・申請書の作成

PDF書類ダウンロード必要書類のダウンロード
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.html http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html

 

ステップ.2

入国管理局へ提出(標準処理期間:1〜3ヶ月

 

ステップ.3

審査結果の通知

 

ステップ.4

(許可の場合)入国管理局で4,000円の印紙納入・証印手続き

 

ステップ.5

許可の日から14日以内に、居住地の市区町村長に外国人登録の変更申請

「短期滞在」の在留資格からの変更申請は、やむをえない特別な事情がなければ許可されません。
許可された事例については、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

入国管理局への出頭が原則不要

入国管理局は混雑が慢性化しており、受付も平日のみのため、長時間待たされることもあります。
お客様に代わり、申請取次行政書士が、入国管理局への申請をいたしますので、お仕事や学校を休むことなく、手続きを進めることができます。

書類の取寄せから結果の受取りまでトータルサポート

申請のためには、数多くの必要書類を揃えなければならず、また、書類作成も複雑なため、書類の取寄せ・作成・提出をお客様一人でなさるには、相当な労力と時間がかかります。
お客様に代わり、申請取次行政書士が、専門的な知識と最新の情報を下に、入国管理局との折衝から、書類の取寄せ・作成・提出、そして結果の受取りまでトータルでサポートいたします。

英語・韓国語・中国語での対応可能

ご相談におきましては、英語・韓国語・中国語での対応が可能です。
なお、行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務が課されており、又、当事務所では独自の個人情報方針を設け、お客様の個人情報保護に万全を期しておりますので、安心してご相談下さい。

 

 

 

  費用について


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